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退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ （2015年12月7日）
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ （2015年11月30日）
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針 （2015年11月30日）
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
雇用保険 新規加入65歳以上も可能に （2015年11月30日）
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
介護休業給付 67％に引上げ方針 （2015年11月24日）
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。
