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介護離職者の約7割が女性 （2015年11月9日）
インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20〜30代が34％を占めており、同世代の女性の24％よりも多かった。
「マイナンバー制度実施本部」が発足 （2015年11月9日）
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
非正規雇用が初めて４割超 （2015年11月9日）
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8％、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」（37.9％）、「家計の補助、学費等を得たい」（30.6％）が多かった。
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東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携 （2015年11月2日）
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。４月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
日中が社会保障協定の交渉を再開へ （2015年11月2日）
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
