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就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害 (2016年3月7日)
厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.8%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)などで、女性の対応で最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)だった。同省は来年度、全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化するとしている。
有給休暇の取得促進へ官民が目標 (2016年3月7日)
経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。
2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に (2016年2月29日)
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29%(2014年10月時点:14.8%)とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ (2016年2月29日)
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされ
「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ (2016年2月29日)
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。