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障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満 （2016年1月12日）
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。
2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針 （2016年1月5日）
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。
通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ （2016年1月5日）
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。
厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計 （2016年1月5日）
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ （2015年12月28日）
厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる」を削除して取得しやすくする。政府は、来年の通常国会に法改正案を提出予定。
