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マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ （2015年12月28日）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーに関する調査結果を発表し、来年３月末までに、190の自治体がマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。都市部を中心に、約4,100人が対象となる。
性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党 （2015年12月28日）
民主党は、来年の通常国会に、性的少数者などに対する差別解消を推進する法案を提出する方針を示した。政府には基本方針、自治体には基本計画を義務付け、行政や企業における不当な差別的取扱いを禁止する。また、事業主には、研修などを通じた職場環境の整備を義務付ける。
通常国会「１月４日」召集を閣議決定 （2015年12月21日）
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入 （2015年12月21日）
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承 （2015年12月21日）
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
