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大学生・大学院生の内々定率は69.1％ （2015年9月28日）
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上：27.3％）のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52％が9月以降も就活を続けると回答している。
「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ （2015年9月24日）
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
厚労省が企業年金に関する新制度案を提示 （2015年9月24日）
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金（仮称）」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労使負担を分け合う。2016年度からの運用開始を目指す。
「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む （2015年9月24日）
「青少年雇用促進法」（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハローワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行。
個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案 （2015年9月14日）
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。
