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成長戦略案の素案まとまる （2015年9月14日）
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢年金制度の見直し等も盛り込まれた。
法人マイナンバー 10月22日から発送 （2015年9月14日）
国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報（①商号または名称、②本店または主たる事務所の所在地および③法人番号）を順次掲載し、公表する。
「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立 （2015年9月7日）
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず （2015年9月7日）
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
中小企業の67％が賃上げを実施 （2015年9月7日）
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7％上回った。
