トップページ > 新着情報
外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に （2015年7月27日）
国際研修協力機構（JITCO）のまとめにより、2013年度における外国人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたことがわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍別では中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多くなっている。実習生の労災事故は制度開始の1993年度から増加し続けている。
国税と地方税 ネットで一括手続が可能に （2015年7月27日）
政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減らすねらい。
「キャリアアップ助成金」を拡充へ （2015年7月27日）
政府は、来年度からキャリアアップ助成金を拡充する方針を明らかにした。「正規雇用等転換コース」については来年度から恒久化し、増額も検討する。また、現在6種あるコースの整理・統合を実施する。厚生労働省の新年度予算概算要求において、職場定着支援助成金の拡充等と併せて「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」（仮称）として打ち出す考え。
中小企業の賃金上昇率が低下 最低賃金の上げ幅に影響か （2015年7月21日）
2015年の中小企業の賃金上昇率が0.9%（前年比0.2ポイント減）となり６年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。同データは毎年の最低賃金の見直しの参考データの１つとなるため、今年の最低賃金の引上げ額に影響することが予想される。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り （2015年7月21日）
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
