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雇用保険料引下げへ議論開始 （2015年8月10日）
厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に （2015年8月10日）
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が減少したことが要因。物価変動を反映させた実質賃金指数は同2.9％減。
最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に （2015年8月3日）
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案 （2015年8月3日）
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に （2015年8月3日）
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
