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「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申 (2015年6月22日)

内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第3次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に解決する狙いがある。


労使トラブル「金銭解決」は9割以上 (2015年6月22日)

厚生労働省が「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表し、解雇などに関する労使トラブルが「労働局によるあっせん」や「労働審判」、「民事訴訟」に発展した場合、会社が従業員に金銭を支払って解決した事案が9割を超えたことがわかった。


個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多 (2015年6月22日)

厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」(6万2,191件)で、3年連続で最多となったことがわかった。以下、「解雇」(3万8,966件)、「自己都合退職」(3万4,626件)、「労働条件の引下げ」(2万8,015件)と続いた。


労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断 (2015年6月15日)

明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。


日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く (2015年6月15日)

日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを6日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。


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