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年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も （2015年6月15日）
政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年１月から、マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるようになる予定となっている。
125万件の年金情報が流出 （2015年6月8日）
日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含まれていた。
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有 （2015年6月8日）
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。
