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「医療保険制度改革関連法」が成立 （2015年6月1日）
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
収入多い高齢者の基礎年金減額を検討 （2015年5月25日）
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
大卒者の就職率が96.7％に回復 （2015年5月25日）
文部科学省と厚生労働省が就職内定率を発表し、今春卒業した大学生の内定率（４月１日時点）が96.7％（前年同期比2.3ポイント増）となり、４年連続で上昇したことがわかった。過去最高だったリーマンショック前の2008年春卒（96.9％）に次ぐ高水準。高卒者の内定率（３月末時点）も97.5％（同0.9ポイント増）で23年ぶりの高水準となった。
「年金記録確認第三者委員会」を６月末で廃止 （2015年5月25日）
総務省は、年金記録確認第三者委員会を６月末で廃止することを明らかにした。2007年の設置後、８年間で約14万6,000件（審査件数は約27万件）の記録を回復したものの、近年は処理件数が大きく減少しており一定の役目を終えたと判断したため。年金記録の訂正業務は、すでに厚生労働省に引き継がれている。
