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ベア実施の中小企業が大幅に増加 （2015年5月11日）
全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。
中小企業の４割が人材不足 （2015年5月7日）
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す （2015年5月7日）
厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、①派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、②派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる （2015年5月7日）
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18～64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
