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アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇 （2015年4月27日）
３月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給が960円（前年同月比1.3％上昇）となり21カ月連続で前年同月比を上回ったことが、リクルートジョブズの調査でわかった。採算の厳しい一部の飲食店などでは、時給引上げによる新規採用ではなく、既存従業員に対する研修の実施等により定着率を上げ、人材確保に注力する企業も出始めている。
転職者数が４年連続増加で290万人に （2015年4月27日）
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年における転職者は290万人で、４年連続増加したことがわかった。25〜34歳では７万人減で75万人となる一方、35〜44歳では５万人増で67万人、45〜54歳でも３万人増で41万人となった。業容拡大に取り組む中堅・中小企業では、即戦力として実務経験豊富な中高年を採用する傾向がみられる。
介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討 （2015年4月20日）
厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、１カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。５月中に具体策をまとめる予定。
障害年金支給統一ルールへ （2015年4月20日）
障害年金の支給の条件として、障害基礎年金や障害厚生年金は「初診日」を証明しなければならないのに対し、障害共済年金は、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば認められる。政府は、その官民格差を是正するため、10月から国家公務員でも「初診日」の証明がなければ障害年金を支給しないことにする。
医療費点検 健保組合主導に （2015年4月20日）
医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施されることになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度にするというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を抑制する狙いがあるとみられている。
