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2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に （2015年4月13日）
2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。
勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案 （2015年4月13日）
厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
2月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に （2015年4月6日）
厚生労働省が２月の有効求人倍率を発表し、1.15倍（前月比0.01ポイント上昇）となったことがわかった。総務省が発表した完全失業率は3.5%（同0.1ポイント低下）だった。
