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「女性活躍推進法案」が成立へ （2015年8月31日）
企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進めることなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。28日の参議院本会議で成立し、来年4月に施行される見通し。
最低賃金 全国平均798円に （2015年8月31日）
厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の693円。
マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始 （2015年8月31日）
全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日〜9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。
マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整 （2015年8月24日）
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案 （2015年8月24日）
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
