トップページ > 新着情報
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表 （2015年8月24日）
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表 （2015年8月17日）
やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。
厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言 （2015年8月17日）
厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業について、取得率が低く、年間７〜９万人程度が離職を余儀なくされている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。
厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に （2015年8月17日）
2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001年度以降最高の黒字額を計上した。
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」 （2015年8月10日）
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
